2022年、電気代は「国際情勢の影響で火力発電に必要な燃料費の高騰」により値上がりが続いています。さらに夏冬は電力のひっ迫から、節電要請が決定し、企業は電気代削減と節電対策が必要になります。すでにLED照明への入れ替えがお済みの方、これから入れ替える方、それぞれに合わせて活用方法をご紹介します。
2022年は国際情勢の影響で電気代が大幅に値上がりをしています。さらに政府は夏の7～9月の3カ月間に加え、冬の12月～2023年3月の4カ月間も家庭や企業に対し節電を要請すると決めました。これは、電力需給のひっ迫に備えた対策で、要請は夏、冬共に7年ぶりとなります。
需給のひっ迫が予想される場合「需給のひっ迫準備情報」が発令されています。状況が改善されない場合、電力使用制限令や計画停電も検討されていますので、企業として節電対策が必須です。
国際情勢により火力発電に必要な燃料費が高騰し電気代が値上がりし続けています。
燃料調整費は電力会社ごとに毎月変動し、東京電力は昨年8月に比べ1kWhあたり約8円増、関西電力は約4.5円増となっています。また、再エネ賦課金は全ての電力会社一律で毎年値上がりをしています。
2022年は3月の東北地方での地震の影響などで火力発電の供給力が落ちているところに、国際情勢によるエネルギー資源供給状況の変化で電力不足が予想されています。
政府は7年ぶりに全国で節電を要請、7月1日から9月30日まで、節電への協力を呼びかけています。具体的なオフィスの節電方法としては照明の半分程度の間引きで約13%の電力削減効果があることなどが紹介されています。
また、これは夏だけにとどまらず、経済産業省は、冬場においても12月～2023年3月の4カ月間、家庭や企業に対し節電を要請すると決めました。
「電力は減らしたいが具体的にどうしたら良いか分からない」まずはお手軽かつ効果の確実なLED照明をご検討ください。「すでに入れ替えている方」、「まだ入れ替えていない方」それぞれに有効な検討の観点をご紹介します。
LED照明は省電力化が進み、5年以上お使いの場合は最新のLED照明へ入れ替えることで節電効果が期待できます。10年前のモデルと比較すると約46％の電気代削減の効果が期待されます。
従来の蛍光灯を直管形LEDランプに入れ替えると、電気代は約71％（試算）も削減できます。40形蛍光灯（安定器込み42W）とコストを比較してみると、直管形LEDランプを導入した場合、5年間で1本あたり約9,730円の削減効果が得られる結果になりました。
節電は他にもSDGs（ゴール7：「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」）への貢献になる二酸化炭素排出量（CO2）の削減にもつながります。
CO2削減するメリットとして、社会からの信頼獲得、つまり国による認証を受けることで社会的信頼を得ることができます。
LED照明に照明コントロールを組み合わせると、スイッチの配線にかかわらず、こまめな節電が可能になります。
政府が推進する節電対策として照明を半分程度に間引きがありますが、プラグワイズなら人がいない場所をこまめに消灯することで節電ができます。
LED照明に「無線スイッチ」を取り付けることで、既存のスイッチの範囲にかかわらず、不在の席だけ、消したい場所だけをピンポイントでON/OFFできます。事務所やミーティングスペースの照明におすすめです。
2022-12-09
